新しく家を建てるとなると、住宅ローンを利用する方も多いと思います。ただ初めてであれば特に、住宅ローンにも種類があるため、どのローンを利用すれば良いか分からないというケースもあるでしょう。
そこで今回は、住宅ローンの中でも公的住宅ローンにスポットを当ててご紹介していきます。住宅ローンを利用される際の参考にしてみてください。
公的住宅ローンの中にも種類があります。最初に、公的住宅ローンの種類にはどういったものがあるのかをお伝えしていきましょう。
住宅金融支援機構が貸し出しているのが、住宅金融支援機構融資です。
住宅金融支援機構は、住宅金融公庫の業務を受け継いだ独立行政法人となります。住宅金融支援機構融資は固定金利になっていて、長期にわたる返済ができるのが特長となっています。
ただ、融資をしてもらうには細かい条件が色々と設定されている点も、覚えておきましょう。
財形融資は、会社などで財形貯蓄をしている場合に利用できる融資となっています。
一般財政貯蓄か財政住宅貯蓄、財政年金貯蓄のどれかを1年以上続けて利用していて、50万円以上の残高があれば融資してもらうことができるのです。返済が始まった時から終わるまでの期間に、5年ごとに適用となる金利を見直すという、5年間固定金利制となります。
公的住宅ローンの条件や審査は、どの様になっているのでしょうか。検討されるならしっかりと覚えておきましょう。
公的住宅ローンは物件により所定の条件が設けられているものの、“人”については審査が甘いという傾向があり、金利の面でも割と有利です。
住宅金融支援機構もしくは雇用・能力開発機構が一般財形貯蓄や財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄等を行っている会社員および公務員を対象に融資しています。また、住宅金融支援機構と民間金融機構が提携している『フラット35』という住宅ローンと合わせて融資を受けることもできるでしょう。
公的住宅ローンには自治体融資というものもありますが、こちらは都道府県もしくは市町村が窓口となる住宅ローンです。
その自治体に一定期間以上、居住か勤務をしていることや、利用者の収入が一定金額以下となることが、融資条件となっています。自治体の助成となるので、内容および方法はその自治体により変わってくるでしょう。
住民税を滞納していないという条件もあるケースがあります。
住宅ローンには、民間住宅ローンもあります。ここで、公的住宅ローンとの違いについて迫ってみたいと思います。
融資額に上限があるので、資金計画の段階で複数の住宅ローンを組み合わせるケースが多くなっています。
公的住宅ローンと民間住宅ローンでは、審査および条件が異なります。公的住宅ローンなら、借りようとしている申し込み者自身についての審査は甘いものの、対象となる住宅の審査はある程度厳しくなるでしょう。
それに、借りられる額に限りがあることがありますし、金利も高めです。
民間住宅ローンでは、人に対する審査は厳しくなりますが一定の条件を満たすことによって、金利の面で優遇されたり借りられる額が高くなる可能性もあります。高額なお金が発生しますし、金利は低い方が助かるのではないでしょうか。
ところが、民間住宅ローンだと勤続年数や収入面において審査に通過するのが厳しいということもあり得ます。それならば、公的住宅ローンだと建物についての審査を重視しているために、融資可能となるかもしれません。
自身の状況次第で、公的住宅ローンと民間住宅ローンのどちらが通りやすいかを金融業者と検討してみるのも一案です。
住宅ローンを選ぶとしたら金利をチェックすると考えられますが、公的住宅ローンなら申し込んだ時の金利が適用になります。
しかし、民間住宅ローンなら金利が『この程度だろう』と想像して申し込んだとしても実際に返済することになる利息や毎回の返済額については、融資が行われたその時の金利により決定します。
そのため、申し込んだ後も金利の動向を逐一チェックしておく必要もあるでしょう。公的住宅ローンではなく民間住宅ローンに申し込むなら、申し込んだ後も金利面に気を付けなければいけません。
公的住宅ローンには、住宅金融支援機構融資と財形融資があります。住宅金融支援機構融資は住宅金融支援機構が貸し出しているものであり、財形融資は職場などで財形貯蓄をしている方が利用できる融資です。
また、公的住宅ローンは申し込んだ“人”についての審査は甘いのですが、審査の対象となる建物に関しては厳しい審査となるでしょう。