皆さんも日本に住んでいて、日本の良さを感じることが多いと思いますが、その中のひとつとして医療サービスに関するものもあるかと思います。
医療サービスそのものについての良否を判断するのは非常に難しいですが、一定水準以上の医療へのアクセスが保証されている国はそんなに多くありません。
その上、自分で医療機関を選ぶことができるのも日本の特徴ですが、そのためにも医療保険に入っておくことで安心が得られます。
ここでは低収入のため保険料をできるだけ抑えたいという方におススメの医療保険をご紹介して参ります。
保険とは病気やケガなどの災難に備えて、みんなで少しずつお金を出し合い、それに備えておくしくみのことになります。
その保険は保険は以下の３つの要素から成り立っています。
民間保険の場合には、生命保険会社や損害保険会社などが保険者となって、保険契約者が保険契約を結び、保険料を支払えば保険契約が成立します。
その一方で、国が行う社会保険では、「被保険者」は強制加入となっていますが、保険料を支払うという事では民間保険の保険契約者と同じとなります。
そして事故や病気など万が一のことがあった場合には、保険の種類に応じた給付が行われるのです。
それでは医療サービスはどのような形で提供されているのかについてみてみると、「患者：被保険者」と医療サービスを提供する「医療機関」、そして医療費を補償する「保険者」の三社の関係で医療保険のしくみは成り立っています。
そのように患者は、医療機関から医療サービスの提供を受け、医療機関は行ったサービスの対価である診療保険を保険者から受け取るのです。
患者は保険者に対して保険料を支払うのですが、実際には患者には自己負担があり、その自己負担は直接、医療機関に支払うことになり、また医療保険の適用対象外の医療サービスに関しては、患者が医療費の全額を医療機関に支払うことになります。
日本では、医療サービスの提供主体は、民間部門が中心で、もちろん国公立の医療機関もありますが、民間の医療機関のほうが圧倒的に多いのが特徴となります。
その一方で、医療に関する財政の仕組みは、日本では公的部門が担っており、医療保険がきかない、いわゆる「自由診療」というものもありますが、その規模からみると小さなものになります。
いずれにしても、医療サービスは私的な民間医療機関が主で行われ、財政のしくみは公的セクターによる、というのが日本の医療制度の特徴といえます。
「国民皆保険」が達成されている日本の医療保険は、じつは職業や地域、年齢などによって分けられた複数の制度の上に成り立っていますが、平成20年4月からは、「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）」が導入されています。
まず、「保険者」とは、保険給付を行う健康保険事業の運営者のことをいいますが、ちなみに保険料を納めたり保険給付を受ける人は「被保険者」と呼ばれています。
地域保険とは、職業保険に属さない人を対象とし、同一地域ごとに保険集団を形成する「市町村国民健康保険」ですが、この場合の保険者は市町村となります。
職域保険とは、就業形態によって「被用者保険」と「自営業者保険」に分けられますが、自営業者保険とは自営業者が職業ごとに形成する「国民健康保険」です。
その一方で、被用者保険は職種によって以下のように「一般被用者保険」と「特定被用者保険」に分けられます。
| 一般被用者保険 | 特定被用者保険 |
|---|---|
| サラリーマンおよび日雇労働者を被保険者として、その被扶養者も対象とした「健康保険」のこと | 船員を対象とした「船員保険」、国家公務員を対象とした「国家公務員共済組合」や「地方公務員共済組合」がある |
ちなみに、政管健保については、平成20年10月から「全国健康保険協会」が新たな保険者として設立され、国から独立した新たな健康保険として発足しています。
この全国健康保険協会が発足すると、いままでのように全国一律の保険料率ではなく、都道府県ごとに地域の医療費を反映した保険料率を設定するなど都道府県単位の財政運営や、地域の状況に応じた保険事業がなされます。
なお、医療保険制度の加入者は、平成19年3月末現在で、国民健康保険組合を含めた国民健康保険の保険者数は1,983ですが、加入者数は5,127万人ともっとも多くなっています。
その次が政府管掌健康保険で3,594万人、組合管掌健康保険が3,047万人、共済組合が944万人という数字になっています。
そして、平成20年4月にスタートした「長寿医療制度」の保険者数は、都道府県の広域連合であることから47、加入者数は見込みで約1,300万人となっています。
これらの保険者のすべてが、医療保険制度を支えているわけですが、その役割を大きくまとめると、次の4つになります。
その中の「情報収集・蓄積」とは、医療費の明細書によって医療費の請求が行われることから、医療機関単位での受診、報酬支払等のデータが集められ、蓄積することが可能なことをいいます。
ところで「保険者」は保険を運営する中心主体と思われがちですが、実際には全国一律の画一的な規制が行われているのが実情です。
社会保険というシステムを採用している限り、保険者は医療サービスを購入する立場で、独自に医療機関と交渉し、契約を結ぶように考えられますが、現実には都道府県知事が保険医療機関を指定することになっています。
しかし今後は、保険者機能が注目を集める理由として、以下の4つの点が挙げられています。
医療サービスとは、情報の質と量を提供側である「治療する側」が圧倒的にもっている、という特徴があって、その情報格差を縮めるために、「治療される側」を代理する機関としての役割が保険者に求められるようになています。
また、規制緩和の流れから、保険者機能を強化する政策的な提言が増えるものと思われますが、日本とは異なる保険者の役割と活動が、欧米等諸外国からダイレクトに情報が入るようになってきたことも、保険財政が逼迫化している状況にあって、種々の対応策を考える保険者にとって意義深いことと考えられます。
それではここで、保険料をできるだけ抑えたいという方におススメの安い医療保険をご紹介していきますが、まずは一生涯保証を行ってくれる終身保険は以下の通りです。
| 月額保険料 | 保障内容 |
|---|---|
| 970円 | （１）入院：5,000円/日（60日まで）、（２）手術：なし |
| 月額保険料 | 保障内容 |
|---|---|
| 795円 | （１）入院：5,000円/日（入院61日目から1,095日まで）、（２）手術：なし |
続いては、手術給付金が欲しい方へお勧めの保険は以下の通りです、ただ月々の保険料は高くなります。
| 月額保険料 | 保障内容 |
|---|---|
| 1,340 円 | （１）入院：5,000円/日（60日まで）、（２）手術：5万円 |
| 月額保険料 | 保障内容 |
|---|---|
| 1,366円 | （１）入院：5,000円/日（60日まで）、（２）手術：2.5万円または5万円 |
さらには続いては、保障が期間限定の定期タイプの医療保険ですが、保障に期間がありますので、終身保険よりも保険料が安くなります。
| 月額保険料 | 保障内容 |
|---|---|
| 840円 | （１）入院：5,000円/日（60日まで）、（２）手術：5万円 |
如何でしたでしょうか、毎日かつかつの生活をされている方々でも病気やケガに備えてぜひ医療保険に入る際の参考になさってください。