相続税を納めるときになり、支払いが難しいということがあるかもしれません。納めなければいけないものが納められないと困りますが、そういう時にローンを利用するなどの方法があります。
そこで今回は、相続税の支払いが困難な時に利用できるローンについて迫ってみたいと思います。相続税の支払いをする際の参考にしてみてください。
金融機関では、相続税の支払いのためのローンを打ち出しているところもあります。ローンを利用するメリットなどを見てみましょう。
もし納付期限までに相続税が支払えないという場合は、金融機関から融資を受け支払うという方法があります。
融資を受けるなら利子も発生するのですが、延納してしまうとかかることになる利子税に比べると大体は利率が低くなっているのです。そのため、延納するよりは有利となることが考えられます。
金融機関からの融資で相続税を支払うなら、相続財産を売却することや延納や物納よりも有利であるかどうかを判断しなければいけません。
金融機関から融資を受けて相続税を払うメリットは、融資利率が低いという点が挙げられるでしょう。融資利率が延納の利子率よりも低いのなら、金融機関からお金を借りて相続税を支払う方が好都合となるのです。
金融機関から融資してもらい相続税を支払う際のデメリットには、物納と同じく担保や保証人が必要となる点が当てはまります。
無担保や無保証で借りることのできる融資制度も、もちろんあります。しかし、相続税の支払いのために数千万円などの多額を借りるならば、担保や保証人は必要になってくると考えられるのです。
それに相続税の支払いのためとなると、金融機関の審査も厳しくなる可能性があるでしょう。住宅ローンを組む際よりも審査時間も長くかかるかもしれないので、相続税の納付期限までに融資してもらえるように、できるだけ早めに行動に移すことが大事になります。
相続税の支払いが困難で金融業者から融資を受けるなら、ちば興銀の『相続税支援ローン』の利用も一案です。
『相続税支援ローン』の使い道は、申し込んだ本人の相続税納付金としてや、司法書士等への支払い費用といった相続登記にかかる費用、そして税理士などへの支払い費用といった相続税申告にかかる費用となっています。
納付期限を過ぎているものや、修正申告納付金は対象となりません。相続登記にかかる費用と相続税申告にかかる費用については、同時に申し込まなければいけない点も、把握しておきましょう。
そして保証会社(株式会社ジャックス）の保証が得られる方、原則としてちば興銀の所定する団体信用生命保険に加入できる方という条件もあります。これら上記の条件に、全て当てはまることで利用できるのです。
提出書類は、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類、源泉徴収票もしくは住民税決定通知書(自営業なら納税証明書(1・2)か受付印がある確定申告書)、そして資金使途確認資料や所要資金が確認できる資料です。
受付印のある相続税納付申告書や、相続税納付書、司法書士や税理士などからの請求書が該当するでしょう。さらに返済用の普通預金口座通帳や届け印鑑も必要になります。金利については変動金利型で2.500％です。
そして借入限度額は10万円以上1,000万円以内となっています。
相続税は、アパートローンを用いて対策をすることができますので、その点についても知っておきましょう。
アパートローンとは、アパートもしくはマンションといった賃貸住宅の建築や購入、リフォームの資金として利用できるローンの種類です。
住宅ローンは借りるその人や家族が住むための住宅もしくは土地を購入するために使用できます。しかしアパートローンの場合は、賃貸住宅ということで貸し出す目的での集合住宅そのまま1棟や、部屋の区分所有権の購入といった事業を目的として利用が可能です。
このアパートローンは多くの金融機関で扱ってはいますが、上限額や金利についてはその金融機関によって違いが見られます。
アパートローンを使った相続税対策はどこから始めるのかというと、資産の評価からです。
現金や預金の価値はその額のままになるものの、土地や建物は算出方法があります。土地の相続税評価額については、路線価が定まっているなら路線価を基に算出するのです。路線価方式の計算式は『路線価(千円/平方メートル)×面積(平方メートル)×補正率＝相続税評価額』となります。
路線価が定まっていないなら、固定資産税評価額に地域ごとに定められた倍率を掛けて算出するのです。式は『固定資産税評価額×国税局長が地域毎に定める倍率=相続税評価額』となります。
相続税の支払いに困ったなら、金融機関から融資を受ける方法があります。相続税を延納するよりも利率が低くなるのが利点です。ただ、高額を借りるとなると担保などが必要となるでしょう。
もし金融機関から融資を受けるなら、ちば興銀の『相続税支援ローン』も選択肢です。申込者の相続税納付のためなどに利用できます。さらに、アパートローンを用いて物件を貸すと相続税対策にもなるのです。