子供が進学する際には、教育費が家計を圧迫されると感じる方多いのではないでしょうか？
国立大学で535,800円、私立大文系（昼間部平均）916,100円、私立大理系 1,262,125円、これぐらいの金額を学費として納めないといけない。
下宿が必要になる場合は負担はさらに増える。
このような状況で、お金を借りないといけない場面になった時、国の教育ローンと呼ばれている教育一般貸付があるのをご存知でしょうか？
民間企業で借りるより、金利は安くなっています。
今回は「教育一般貸付」をご紹介したいと思います。融資を受ける融資額、条件、必要書類などをご説明していきます。
国の教育ローンと呼ばれるものは３つあります。
メインの教育一般貸付は後ほど詳しく説明いたします。まずは郵貯教育貸付、年金教育貸付をみてみましょう。
「郵貯教育貸付」とは郵便局の教育積立郵便貯金をしている人が対象で、世帯の年収制限がないのが特徴です。
融資額は、学生１人につき最高200万円まで、教育積立郵便貯金の積立額の範囲内になっています。
申込先
・全国の郵便局（簡易郵便局を除く）
＊問合せ先
教育ローンコールセンター 0570-00-8656か03-5321-8656
申込人
・郵便局の教育積立郵便貯金をしている人
必要書類
・融資申込書
・在学証明書
・印鑑
＊連帯保証人or（財）教育資金融資保証基金の保証が必要
「年金教育貸付」とは国民年金か厚生年金の加入者で、一定の条件を満たしていれば、融資が可能な制度です。
・国民年金加入者・・・学生１人につき 50万円まで
・厚生年金加入者・・・学生１人につき 100万円まで
が融資限度額になっています。
利用できる年金加入者の条件は以下のとおりです。
1.国民年金や厚生年金の加入者で、国民年金では、保険料納付済期間が10年以上あること。厚生年金では、加入期間が10年以上あることが必要です。
2.教育ローン申込みの前々月までの２年間は、国民年金の保険料納付済期間、または厚生年金の加入期間であること。つまり、この２年間に国民年金保険料の未納や、厚生年金の未加入期間がないことが条件です。
3.国民年金の加入者で、教育ローン申込みの前々月まで、保険料の納付免除制度を利用していない人
4.世帯の年間収入が990万円以下。自営業者などの事業所得者は770万円以下です
いよいよ今回のテーマである教育一般貸付についてです。
日本政策金融公庫が取り扱っています。
概要としては
最高350万円の借り入れ
固定金利 年1.78%
入金までの日数 20日程度
返済期間 15年以内
受験前でも申込可能
幅広い学校、さまざまな用途に対応してくれます。
条件としては
世帯年収（所得）の上限額について
| 子どもの人数 | 世帯年収（所得）の上限額 |
|---|---|
| 1人 | 790万円（590万円）＊上限が990万円（770万円まで）緩和されることもある |
| 2人 | 890万円（680万円）＊上限が990万円（770万円まで）緩和されることもある |
| 3人 | 990万円（770万円） |
| 4人 | 1,090万円（870万円） |
| 5人 | 1,190万円（970万円） |
＊子どもの人数が2人以内の場合（世帯年収（所得）上限額の緩和条件について）
1. 勤続（営業）年数が3年未満
2. 居住年数が1年未満
3. 世帯のいずれかの方が自宅外通学（予定）者
4. 借入申込人またはその配偶者が単身赴任
5. 今回のご融資が海外留学資金
6. 借入申込人の年収（所得）に占める借入金返済の負担率が30%超
7. ご親族などに「要介護（要支援）認定」を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
8. 大規模な災害により被災された方
必要書類は
借入申込書 借入申込書はインターネット申込みの場合は不要
住民票の写しまたは住民票記載徐行証明書 世帯全員（続柄を含む）が記載されたもの
運転免許証またはパスポート
源泉徴収票または確定申告書
預金通帳（最近６ヶ月以上） 住宅ローン（または家賃）とこ今日料金の両方の支払い状況を確認できるもの
以上になります。
インターネット、郵送のどちらでも申込可能です。
インターネットからの申し込み
1. 必要な項目を「インターネットお申込み」に入力。
2. 日本政策金融公庫から直ちに「今後のお申込手続き案内メール」が届きます
3. 「申込みに必要な書類」をご用意のうえ、日本政策金融公庫へ郵送
郵送での申し込み
1. 「借入申込書」を教育ローンコールセンター 0570-00-8656または各支店へ請求
2. 郵送で届いた「借入申込書」に記入
3. 「申込みに必要な書類」を用意のうえ、日本政策金融公庫へ郵送
申し込むまえにシュミレーションをするのもよいでしょう。
日本政策金融公庫のホームページには教育ローン用一般貸付の返済シュミレーションがあります。
自分の情報を入れることで、毎月の返済額、返済総額等を試算し、返済予定などを見ることができます。
シュミレーションに必要な書類は
| 書類 | 詳細 |
|---|---|
| 収入・所得のわかる書類 | 源泉徴収表、確定申告 |
| 借り入れの残高等がわかる書類 | 借入明細、借用書など |
| 進学志望校のまたは在学校に関する資料 | パンフレット、在学証明書 |
シュミレーションなどを利用して、可能であればどんどん利用してもいい制度ではないでしょうか。
もし、教育一般貸付制度に申し込んでダメだった場合も考えておきましょう。
日本学生支援機構の有利子タイプの奨学金の場合は年収などの条件をクリアすれば大抵の人が利用できます。
もう一つは「教育支援資金」です。こちらは社会福祉協議会が取り扱っていて、教育ローンなど資金が借りられず、一定の条件のもとに無利息で借りることができる教育資金です。
こういう制度も参考になさってください。